鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
都市計画課長 齋藤 鎮伸 都市計画課副参事兼総務・交通政策ＧＬ 佐野 方彦 産業振興部長兼農業委員会事務局長 樋口 幸人 産業振興部次長 伊藤 泰延 産業振興部参事兼産業政策課長 長谷川 徹 産業政策課副参事兼雇用経済政策
都市計画課長 齋藤 鎮伸 都市計画課副参事兼総務・交通政策ＧＬ 佐野 方彦 産業振興部長兼農業委員会事務局長 樋口 幸人 産業振興部次長 伊藤 泰延 産業振興部参事兼産業政策課長 長谷川 徹 産業政策課副参事兼雇用経済政策
本案は、職員の定年引上げに伴い、退職手当の基本額の特例を定めますとともに、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の対象期間の要件を緩和し、併せて雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当制度につきまして所要の改正を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、条79ページからが関係条文対照表となっておりますので、こちらを御覧ください。
若者が住みよいと感じる施策、桑名市に住み続けたいと思う内容として、雇用や住居、子育て、教育などが上げられます。それらの若者に対応する施策としてどのようなことをお考えか、お答えください。
このほか、病気や障がい、不登校など、多様な子ども・子育て家庭への支援や、性別や雇用形態による格差是正など、働き方と社会保障の転換への施策も展開していきます。 そして、政府の総合経済対策に盛り込まれ、先行実施していくのが、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。
私自身が参加した、今年４月に開催された三重県主催の人口減少対策フォーラム、ありましたけれども、このフォーラムにおいて、これまで国において雇用対策や少子化対策に取り組んでこられた現内閣官房参与である山崎史郎氏が、人口減少対策が行われる中で、若者の声を反映した施策が取られていなかったのではないかと述べられていたことに私は大きく共感したところであります。
今年４月、三重県主催の人口減少対策フォーラムにおいて、これまで雇用対策や少子化対策に取り組んでこられた国の官僚幹部の方が、人口減少対策が行われる中で、若者の声を反映した施策が取られていなかったのではないか、と述べられていたことに、私は大いに共感したところであります。
これらを国の経済対策の四つの柱に当てはめて、この詳細、内訳を御説明させていただきますと、感染症拡大の防止に２億８，０００万円、雇用の維持と事業の継続に４，０００万円、経済活動の回復あるいは未来を切り拓く新しい資本主義の起動に１億９，０００万円、強靭な経済構造の構築、あるいは防災・減災、国土強靭化の推進に２億円をそれぞれ交付金ベースで充当をさせていただいております。
これらを国の経済対策の四つの柱に当てはめて、この詳細、内訳を御説明させていただきますと、感染症拡大の防止に２億８，０００万円、雇用の維持と事業の継続に４，０００万円、経済活動の回復あるいは未来を切り拓く新しい資本主義の起動に１億９，０００万円、強靭な経済構造の構築、あるいは防災・減災、国土強靭化の推進に２億円をそれぞれ交付金ベースで充当をさせていただいております。
現状での制度実施は，既存免税事業者を中心に鈴鹿市内事業者の事業継続及び雇用維持などに悪影響を及ぼすもので，実施について再考することはコロナ禍からの地域経済再生などに大きく資すると考えます。 以上により，インボイス制度の実施につき再考を求めることについて，国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。...
また、委員からは、適格審査における障害者雇用の項目について、スポーツ協会として障害者を雇用するのは難しいと思うが、構成団体には障害者のスポーツ団体が加盟していることを選定委員会は把握しているのかとの質疑があり、理事者からは、事業の実施に当たっては、スポーツ協会として障害者団体と連携しながら進めていくとの提案がされていることから、選定委員会も把握しているとの答弁がありました。
いずれにしても、そういうことを進めていく上で、新たな雇用にもつながっていく分野でもあると思いますので、しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 先ほどもご紹介しましたけれども、私は、多胎児のサークルの皆さんと交流を持たせていただいているんですけれども、その主宰をされていらっしゃる方のお子さんも３歳ぐらいになっていらっしゃるんですね。
外出自粛要請などにより、社会経済や雇用、福祉、教育、文化などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼし、大きな変革が迫られることになりました。 保健所は感染症対策の要であります。これまでも様々な感染症についての普及啓発や動向調査など、感染症患者への適正な対応を基本に行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症のような生活様式の変革が求められるような感染症は、これまでにない経験でした。
スマートシティからもう少しちょっとお聞きしたいこともいろいろあったんですけれども、スマートシティから好循環を生み出して、企業誘致とか仕事とか雇用につなげていただきたいなと思っておりますし、これからということですので、四日市の活性化につなげていただけるように、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなと思います。
Ａ型というのは、基本的には雇用契約を伴うものですね。Ｂ型というのは工賃のみでやっていくわけでございますが、これは就労支援のサービスで、そこで訓練をするわけです。
持続可能な財政に向けて新たなフェーズへと入り、今まさに、最優先に取り組まなければならないのが人口減少への対応であり、緊急的な一手として14万リバウンドプランを推し進め、雇用やにぎわいとともに、さらなる地域の活性化を生み出し、桑名に住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるまちづくりを進めることが、持続可能なまちづくりにつながるものと考えている。
これらの対策の推進により人口が戻り、ひいては増加に転じ、雇用やにぎわいとともにさらなる地域の活性化を生み出し、桑名に住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるまちづくりを進めることが持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。
会計年度職員、非常勤職員もですけれども、育児休業を取得し、報酬が支払いが停止された場合は、三共済に加入している方は三共済のほうから補償金が出まして、三共済に加入していない方は、雇用保険の加入をされていますので、そちらのほうで一定の要件があれば同じように保障がされます。
款5.労働費、項1.労働諸費、目1.労働諸費、備考欄の雇用安定事業費のうち、勤労者持家促進対策預託金は利息を引き下げるための預託金でございます。財源につきましては、勤労者持家促進資金預託金元利収入でございます。 次に、勤労者教育資金対策預託金につきましては、教育資金等のローン利息を引き下げるための預託金でございます。財源につきましては、勤労者教育資金預託金元利収入でございます。
議員からもございました新たな産業や雇用が生まれることにもつながりますし、そのベースがあってこそ、先日お示しをいたしました「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の一端を担うということを期待するところでもありますので、早速、庁内でこのインセンティブなどの支援策について検討をさせていただきたいと思います。
この地域では、既に約40社の企業が操業を開始しており、毎年10億円以上の固定資産税収入を得ていることや、今年は約5,000人の就業者がおりますことからも、財政基盤確立への貢献、雇用の確保という面だけを見ましても、非常に重要な地域でございます。